福祉関係者と弁護士の連携体制について④

2014年06月16日 11:05 板橋俊幸

弁護士板橋です。

本年度も,群馬県主催,群馬県社会福祉士会受託・開催の「高齢者虐待対応現任者研修」において,約50人の自治体職員,地域包括支援センター職員の方々に対し「高齢者虐待防止法と市町村の責務」について講義をして参りました。

法律の解説のみならず,弁護士としての虐待案件への取り組み,多職種での虐待案件への対応方法についてお話しさせていただきました。

講義中に皆さんが興味を持たれたのは,弁護士としての虐待案件への具体的対応方法の紹介,介護サービスにおける契約時の問題点,成年後見制度利用促進について,そして,現実的な弁護士へのアクセス方法等でした。

 

現在,私は群馬県内市町村の複数の地域包括の担当者と連携を取らせていただいております。もっとも,あくまで,弁護士法人龍馬の一弁護士と地域包括担当者間のレベルでの連携でしかありません。

地域包括の担当者の話によれば,地域包括へ寄せられる相談には,法的問題が絡んだ複雑な案件が多数存在するとのことです。困難事例として現場で対応を迫られる場合には,法的問題を避けることが出来ない状態にあります。

その為,地域包括においては,ケース会議等における弁護士による法的アドバイスや日常的に各種専門職に相談を行える体制を作り上げるべきです。群馬県及び各市町村が主体となって積極的なネットワーク構築を図るべきでしょう。また,弁護士会や各種専門職団体も組織として積極的に協力体制を整えなければならないと考えます。

まず,各地域包括職員の方々にお願いです。群馬県による専門職の派遣事業を積極的に活用してください。個々の繋がりが,全県下の福祉ネットワークへと展開していきます。

 

弁護士法人龍馬は,積極的に福祉関係者と協力関係を築いております。福祉施設での講演・研修・セミナー等のご要望にもお応えしております。

弁護士との連携に興味をお持ちの方は,弁護士法人龍馬(電話:027-372-9119,担当:弁護士板橋)へご連絡をください。

 

 ぜひとも,協力して高齢者の抱える問題の解決に取り組みましょう。

 

弁護士法人龍馬HP http://www.houjinryouma.jp/