高崎市 市民後見人養成講座始動
2012年9月21日 11:12
群馬県高崎市において,高崎市市民後見人養成講座を開始しました。
2012年9月から翌2013年3月までの半年間において,市民後見人養成に関する講座を開催します。
市民後見人養成事業を行うにあたり,NPO法人を立ち上げ,弁護士法人龍馬(弁護士数6名)とネットワークメンバーである司法書士・社会福祉士,及び認知症ケア専門士を支援者とし,体制を整えました。2012年8月,高崎市から同事業の委託を受けました。
同年9月1日,オリエンテーションを行いました。
50人募集したところ,172人の応募がありました。選考のため,1200字以上のレポート提出を条件としたのですが,当日も10名程度減少しただけで,盛況でした。
市民の方々の市民後見人に対する関心と熱心さに,ただ驚くばかりです。
最終的に,レポート選考により,50人を選抜しました。
走りながらの養成事業ですが,多種多様な経歴を有する熱心な市民の方々は,高崎市にとって有用な人財です。更に,半年間の養成講座を受講することで,認知症高齢者などに対する社会貢献,地域貢献が可能となるでしょう。
今後は,市民後見人候補者とすることはもとより,その人財の活用をどのように図っていくか,高崎市との協議を進めなければなりません。
高齢者問題を専門とする龍馬ネットワークメンバーによる市民後見人養成事業の報告です。
《参考までに》
厚生労働省はことし3月、都道府県などに対する通知で「市民後見人が適正、円滑に業務できる支援体制を整備し、選任時に支援を受けることが必須」と、養成と支援のあり方を明示。「市民後見人がトラブルに巻き込まれる可能性もあり、専門職が助言する体制が必要」とする。
◆市民後見人 弁護士などの資格はないが、一定の知識や態度を身に付けた第三者後見人。同じ地域に住む認知症の高齢者ら判断能力が不十分な人たちを「地域密着型」で支援する。成年後見制度の新たな担い手として期待されており、ことし4月施行の改正老人福祉法で、市町村には「養成」が、都道府県には「市町村の体制整備への助言と援助」が、それぞれ努力義務として規定された。2011年の選任件数は全国で92件。